本法人は、一般社団法人映像倫理機構（略称「映像倫」、英文名 Motion Pictures Regulation ＆ Ethics Committee）と称する。
本法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
本法人は、映像ソフト関連事業の健全な発展と映像文化の普及向上を促進し、表現の自由を護り、社会に許容される倫理基準に沿ったもの作りを推進する映像ソフト業界の第三者自主規制審査機関として、制作者の表現の自由と創造性の育成を推進し、青少年の健全育成に資するとともに、善良かつ健全な社会風俗の育成に努め、広く社会と業界の秩序ある発展を目指し、会員の制作する映像著作物の倫理上の審査を行い、安全な国民生活の確保に貢献することを目的とする。
本法人は、前条の目的を達成するため、映像ソフト作品に対する自主規制の ための倫理的基準の制定や倫理上の審査業務を行うなど、次の事業を行う。
本法人の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とする。
２．前項の正会員、賛助会員及び特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
本法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として、本法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。
３．代表理事が前各項記載の入会申込者を不適当と認めた場合、その入会を拒むことが出来る。この場合、理事会の開催日の７日前までに、当該申込者に対しその旨を通知し、且つ理事会において弁明の機会を与えるものとする。
４．法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者及び会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。
正会員及び賛助会員は、入会に際して入会金を支払わなければならない。
２．正会員は毎月月会費を、賛助会員は毎年賛助会費を納入しなければならない。
３．入会金及び正会員の月会費、賛助会員の年会費の金額は別途定めるものとする。
会員は、本法人の定款及び総会、理事会の決議を厳守し、本法人のために忠実に協力する義務を負う。
正会員、賛助会員及び特別会員は、いずれも、個々に一個の議決権及び、臨時総会招集の請求権を有する。
２．会員は、会費及び審査料の納入をもって、映像ソフト等の受審資格を取得し、倫理審査終了（合格）をもって、審査区分に応じた審査済証票（審査済証・倫理シール等）の交付を受けることができる。
会員は、あらかじめ本法人に通知したうえで、別に定める退会届を代表理事に提出して、本法人を退会することができる。
２．会員が次の各号の一に該当するときは、本法人を退会したものとみなす。
本法人は、次の各号に一つでも該当する会員を総会の決議により除名することが出来る。この場合において、本法人は、その総会の開催日の1週間前までに、その会員に対してその旨を通知し、且つ総会において、弁明の機会を与えるものとする。
本法人は、次の各号に一つでも該当する会員を理事会の決議により、その会員に対し、１２箇月以内の期間を定め、第９条第２項に定める会員の権利を停止することができる。
会員が第１０条の規定により、その資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２．本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
総会はすべての会員をもって構成し、通常総会及び臨時総会とする。通常総会は毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて招集する。
２．前項の通常総会及び臨時総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
総会の招集は、総会開催日の２週間前までに、議題及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
総会の議長は、代表理事とする。
総会の決議は、総会員の過半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとする。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５８条の要件を満たしたときは、総会の決議があったものと見なす。
総会は、次の事項について決議する。
２．次の決議は、総会員の半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う。定款の変更、監事の解任、会員の除名、合併及び解散、その他法令で定められた事項
総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名するものとする。
本法人に次の役員を置く。
２．理事及び監事は、総会において選任する。
ただし、正会員及び賛助会員から選任する場合にあっては、会員代表者より選任する。
理事の任期は、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補充により選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の残任期間とする。
４．理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまではその職務を行わなければならない。
理事のうち１名を代表理事とし、必要に応じて１名の副代表理事及び１名の専務理事を、それぞれ理事会において選任する。
２．代表理事は、本法人を代表し、本法人の業務を執行する。副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３．専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐して、業務を総括する。
理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
監事は、いつでも、理事及び事務局長に対して事業の報告を求め、又は業務及 び財産の状況の調査をすることができる。
２．監事は、理事の職務の執行を監査する。
３．監事は、財産の状況及び業務執行について不正の事実を発見したとき、又は当該行為をするおそれがあると認めたときは、これを総会又は理事会に報告しなければならない。
４．その他法令に定められた事項。
役員は無報酬とする。ただし、特別会員及び会員たる身分を有しない役員並びに常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
本法人に、諮問委員、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２．諮問委員は学識経験者から選任し、本法人の倫理規定、審査基準等の諮問に答える。
３．顧問、相談役及び参与は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから、それぞれ理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
本法人に事務局を置く。事務局には事務局長を置く。
２．事務局長並びに事務局職員の選任及び解任は、理事会においてこれを決する。
３．事務局の組織、運営に関する事項は別に定める。
本法人に審査センターを置く。審査センターにはセンター長及び審査員を置く。
２．センター長、審査員及び審査センター職員の選任及び解任は、理事会においてこれを決する。
３．審査業務の検証等を担う審査検証役を置く。審査検証役は、経験に富む外部識者から選任する。
４．審査センターの組織、運営に関する事項は別に定める。
本法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会は、代表理事が招集し、議長は代表理事がこれを行う。
２．代表理事が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集し、議長となる。
３．理事会の招集は、その会日の５日前までに、日時、場所を理事及び監事に通知するものとする。但し、理事及び監事の全員の同意があれば招集手続を省略することができる。
４．理事は必要があると認めるときは何時でも、代表理事に対し、会議の目的たる事項を示して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
５．前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半 数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
理事会は、次の職務を行う。
理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
本法人は、その事業の執行に関し、委員会を置くことができる。
２．委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、理事会で定める。
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
本法人の経費は、次の各号に掲げるものをもって、支弁するものとする。
本法人の経費については、収入と支出の均衡を図り、毎期末において、剰余金が生じないよう努めなければならない。ただし、未払金及び引当金等、将来において必要な支出を考慮して調整するものとする。
２．剰余金が生じた場合、及び多分にその恐れが生じた場合は、前条第1号又は第2号の料金を改定する等の施策により、経理の調整を行うものとする。
本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するものとする。
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するものとする。
本法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２．会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
当法人は、会員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
基金の募集、割当て及び払い込み等の手続については、理事会の決議を経て、別に定める基金取扱い規定によるものとする。
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従う。
本法人の公告は、電子公告による。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
本法人は、総会において、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２．本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
本法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
１.平成23年5月20日 定款全文変更。
平成23年7月1日施行。